施設での高齢者虐待が最多300件！7割は認知症

施設での虐待の増加

厚生労働省は2月5日、「高齢者虐待防止法」に基づいた、平成26年度の高齢者虐待の調査結果を発表した。介護施設などの職員による高齢者への虐待が、前年度と比べて35.7％増加した300件で、調査を始めて以来過去最多を記録した。

調査は平成19年から続けているもので、対象は全国1,741市町村及び、47都道府県。自治体などが受け付けた施設職員や家族からの通報や相談件数をまとめている。家族などの同居者による虐待と合わせた総数は16,039件（前年度比0.5％増）だった。

多い認知症の被害者

施設職員による虐待被害者の総数は691人で、その77.3％は認知症であった。虐待の種類別でみると（複数回答）、暴力や緊急時以外での身体拘束などの「身体的虐待」が最多の63.8％、威嚇的、侮辱的な発言・態度などの「心理的虐待」が43.1％、治療や介護を怠る「介護放棄」が9.6％だった。

入所型の施設高齢者で、日常生活自立度の程度Ⅲ（認知症をふまえた上で、日常生活に支障をきたし介護を必要とする）以上では特に身体的虐待を受ける割合が高くなる傾向がみられた。

今後の取り組み

これらの結果は、職員の、認知症への理解や介護技術の不足、ストレスや感情のコントロールができていない事などが要因と分析されている。

同省の担当者は、介護施設などでは職員向けの研修や職場環境の改善を進め、自治体では相談窓口を設置するなどの対策を続けていく必要がある、としている。

（画像はプレスリリースより）

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厚生労働省