厚労省、診療所を報酬評価対象として検討 -認知症の早期診断推進に向けて

2015年11月18日

DPC評価分科会

厚生労働省中央社会保険医療協議会では、10月26日、第6回となる「診療報酬調査専門組織（DPC評価分科会）」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、機能評価係数や退院患者調査の見直し、適切な医療機関群のあり方などに関し、検討を進めている。

現在、センターが患者を認知症かどうか診断し、その後の療養計画を作成することにより「認知症専門診断管理料」を算定できることとなっているが、診療所型のセンターは算定が認められていない。厚労省は、診療所による診断を、ほかのセンターと同様に評価する案を検討中だ。

認知症は、早期診断による治療によって症状の進行を抑えられるケースが多い。診療所による認知症の診断や療養方針を診療報酬で評価することで、早期に認知症の鑑別をおこない、治療を進めることができる。

国の認知症施策推進総合戦略（オレンジプラン）により、認知症疾患医療センターの整備が、各地で進められている。国の方針では、2017年度末までに全国で約500カ所の設置を目標にしている。しかし、認知症専門医の確保が困難な自治体や地域もあり、現段階では全国約300カ所というのが実情だ。

東京都では、9月、鑑別診断や専門医療相談などをおこなう「地域連携型」の医療機関として新たに29施設を指定。さらに公募を進めていく方針で、医療機関には、病院のほか診療所もふくまれている。

2016年度診療報酬改定において、診療所による診断の評価が認められれば、認知症疾患医療センターの整備にも進展が期待できるだろう。

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