相次ぐ企業と自治体の「包括連携協定」、認知症対策も課題に

2017年8月31日

自治体の抱える問題と企業の思惑が一致

自治体と企業が社会課題に連携して取り組む「包括連携協定」が相次いでいます。自治体は人口減少・高齢化やそれにともなう認知症の増加、税収減といった悩みを抱えており、企業とタッグを組んで問題の解決を図ろうというものです。企業側としても、地域での存在感強化を進めることができ、思惑が一致した形となっています。

当サイトでは、ヤマト運輸と大阪府、明治安田生命と愛知県の「包括連携協定」をお伝えしてきました。ヤマト運輸およびヤマトホールディングスは、今月広島県とも締結しています。他にも、カゴメと大分県、ANAホールディングスと北海道、大塚製薬と兵庫県など相次いでいます。

今回は日本生命と島根県、第一生命と鳥取県の2協定。双方とも、健康増進や高齢者支援、地域の環境保全、活性化など、地域活性化及び県民サービスの向上を図る内容となっています。

今回提携されたいずれの協定にも、認知症予防の項目が含まれており、日本生命と島根県の協定では、日本生命職員に対して認知症サポーター養成講座受講を勧奨するとしています。また、第一生命と鳥取県は、「介護・認知症予防に関わる活動の実施」として、国立長寿医療研究センターが制作した認知症予防体操DVDを県内の介護施設等への配布を行います。

▼外部リンク
日本生命、島根県との「包括連携協定」の締結について
 第一生命、生命保険業界初鳥取県と包括連携協定を締結

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