ヤマト運輸と大阪府間で包括連携協定を結ぶ

公民一体での連携協定締結

平成28年8月10日、より魅力的な地域作りのため福祉や雇用促進等の7分野において官民一体にて取り組む、包括連携協定を大阪府と結んだとヤマト運輸株式会社が発表した。
なお、締結式は同日の午後3時30分に行われている。

7分野での社会的課題解決の一助として

現在の日本社会においては、福祉や雇用の促進、また地域活性といった諸分野において様々な問題が山積しており、大阪府も例外ではない。
こうしたことから大阪府は2015年4月より公民戦略連係デスクを設け、多くの企業との連係により社会的諸課題の解決、ひいては府民サービスの向上と、地域活性化に当たってきた。

一方ヤマト運輸は、これまで高齢者に対する見守りや観光支援等により、地域の活性化や社会的課題の解決に向け様々に取り組んできた。

そうした中、今回大阪府と包括連携協定を取り結ぶことで、互いの物的及び人的資源を共有し、これを活かすことで先の目標に向けさらに力を入れていこうというのだ。

福祉分野では認知症に対する適切な理解とその普及を図る

今回の取り組みでは、観光による地域の活性化や府政のPR、また雇用の促進や防犯及び防災等の7分野において、大阪府との連携により活動をしていく。
そしてその7分野の1つである福祉分野では、当該社員の認知症サポーター養成講座受講による、認知症に対する正しい知識の習得及び、それによる認知症を抱える者や、その家族へのサポートを行っていく。

（画像はプレスリリースより）

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大阪府とヤマト運輸が「包括連携協定」を締結
～大阪府の地域活性化と府民の生活サービス向上を実現します～