厚労省、自治体における新オレンジプランの実施状況を報告

2016年6月29日

活動報告書Vol.24

厚生労働省政策統括官付政策評価官室のアフターサービス推進室は、平成28年6月24日(金)、活動報告書Vol.24において『認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査 -自治体における新オレンジプランの実施状況について- 』を発表した。

日本の認知症高齢者は、平成37年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。平成27年1月、認知症高齢者や家族にとってやさしい地域づくりをめざし、「新オレンジプラン」が策定された。

今回の調査は、対象となる地域の取組内容を報告し、各都道府県の自治体や関係機関などが、それらを参考として今後の取組に役立てていくことを目的としておこなわれた。調査対象となったのは、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市、熊本県山鹿市。

山鹿市では、認知症サポーターの養成と活動の支援をおこない、受講者に応じて講座内容に工夫をこらした。砂川市では、認知症初期集中支援チームを設置し、往診・訪問介護サービスの調整、医療機関引き継ぎ後のフォローアップに力を入れた。

また川西市では、医療・介護関係者間の情報共有を推進し、その連携ツールに工夫をこらした。岩手町においては、地域での見守り体制を整備し、訪問業務をおこなう事業所（郵便・水道・ガス・新聞等）の参加を図った。

その他にも、認知症の人が目標を持って取り組める活動の推進や、交流サロン・介護予防拠点を活用した地域住民との交流など、さまざまな実施状況が報告されている。

報告書の詳しい内容は、厚労省のホームページよりダウンロードして参照できる。

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