【判断能力の低下によってできなくなるお金の管理に関すること】

・銀行でのお金の引き出し、支払いや振込、定期預金の解約
・株や投資信託、外貨預金の売却や換金
・不動産の売却、修繕、リフォーム、賃貸、管理
・介護や医療、施設の費用などの支払い

そこで、本コラムで紹介しているのが「家族信託」という制度です。

「家族信託」とは、親（委託者という）が、子どもなどの信頼できる家族・親族（受託者という）に、不動産や預貯金などの財産の管理を任せる契約のことで、「民事信託」ともいわれます。親（委託者）が決めた目的に沿って、子ども（受託者）が、信託された財産を管理・処分し、親（受益者という）のために使用します。

親が元気なうちから準備しておくことで、認知症で判断能力が低下しても、財産が凍結することなく親のために使うことができると、利用される方が増えています。

１）親が元気なうちから始められる～後見制度との違い

「家族信託」なら、成年後見と違い、親が元気なうちから、親の財産管理を始めることができます。親の判断能力の低下が気になった場合に、すぐにスタートできるので安心です。

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２）預けてもらう財産を選ぶことができる

また、後見制度が、親の「全財産を管理」することになるのに対し、家族信託なら、親が「管理してもらいたい財産のみ」を選んで子どもに託すことができます。お金の管理に不安があるが、全財産を取り上げられるのは嫌という親の希望にもこたえることができるのです。

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３）裁判所から監督されない

さらに、後見制度とは違い、家族信託なら裁判所からの監督をうけることなく、子どもが親のお金を最後まで管理してあげることができます。親が他界するまでの長期にわたり、後見人や後見監督人への費用を支払う必要がないのでコスト面でも安心です。

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４）最後まで親のために親のお金が使える～遺言との違い

「遺言書」は、親が親の他界した後のことを決めておく制度です。「遺言書」を書いてもらっていても、親が他界するまでは、親に何かあったとしても、子どもが自由に親のお金を動かすことはできません。

家族信託は、「親が他界するまで＝親の老後」のお金の使い方を決めておくことができる制度です。親の入院や体調の変化に合わせて、親が認知症になったとしてもお金が凍結せず、親のために親のお金を使ってあげることができるのです。

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５）実家不動産を有効に活用できる～信託銀行との違い

信託銀行では「実家不動産」を預かって運用してくれることはありません。これに対し、家族信託なら、収益性のない不動産でも子どもが預かって管理運用してあげることができます。親がこれまでに築いてきた財産が塩漬けにならず、有効活用することができるのです。いざというときは、実家を売却することもできる心の余裕が、元気な親を見守り、やさしい介護へとつながります。

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６）管理手数料、流通税の節約ができる～信託銀行、贈与との違い

金融庁の認可を得た法人が、不特定多数の顧客から報酬を得て行う「商事信託」に対して「家族信託」とは、家族間で報酬を前提とせずに財産を預かり管理する制度です。したがって、信託銀行や信託会社へ財産を預けるの場合に比べ、管理手数料がかからないというメリットがあります。

また、親から不動産を信託してもらった場合の「登録免許税」は、贈与を受ける場合の５分の１。財産を譲りうけたのではないので、「贈与税」や「不動産取得税」もかかりません。また、親が他界したのちに、信託された不動産をそのまま売却することができるので、子ども名義に変える「相続登記」の費用も節約することができます。

高齢の親が投資でお金を増やすより、今まで築いた財産を守り、きちんと使えるようにしておく、さらに、他界した後の手続きの見通しもたつ「家族信託」の方が結果としてコスパがいいといえるかもしれません。

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７）２段階の取り決めができる～残されたお母さんの暮らしも守れる

「遺言書」は、親が親の他界した後のことを決めておく制度です。しかし、せっかく遺言書を書いてもらっていても、遺産を残した相手が既に認知症であった場合、残した遺産を自由に使うことができません。

これに対し、家族信託は、「親が他界するまで」だけでなく、「他界した後」のお金の使い方まで決めておくことができる制度です。

①お父さんが元気なうちはお父さんのためにお金を使う
②お父さんが他界したらお母さんのためにお金を使う
③お父さんもお母さんも他界したら子どもたちで分ける

といった「２段階の取り決め」をすることで、残されたお母さんの暮らしも守れるところが大きなメリットと言えます。

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８）相続トラブルにも備えられる～安心して介護を続けられる

最後に、家族信託は、親の老後の暮らしを守るだけでなく、親が他界したあとの遺産相続のトラブル対策としても効果があります。

①親から託された財産は、子どもの個人資産とは「分別して管理」をするので、他の兄弟から親の財産を使い込んだなどとあらぬ疑いを避けられる
②親が他界した場合は、契約内容に従って、残りの財産を分けるので他の兄弟たちと分け方の話し合いがまとまらないということがない

これまで、口約束で親の財産を管理していた子どもにとっては、後々のトラブルを避けられる点で安心して介護に集中することができるようになります。

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