認知症最新ニュース

地域経済活性化支援機構が再生支援をホスピタル板東等に対し決定

2016年6月10日

ホスピタル板東及び医療法人清風会へ再生支援決定
平成28年5月27日、医療法人清風会及びホスピタル板東に対して再生支援を行うことを決定したと、株式会社地域経済活性化支援機構が発表した。

なお今回行われる再生支援は、株式会社地域経済活性化支援機構法の第25条第4項に基づくものであり、期間は同年5月27日から8月5日までである。

認知症ケア実施施設としての有用性を鑑みて
茨城県では全国規模で都道府県別に見た場合、第46位と人口当たりの精神科医師数また精神科病床数共に乏しいのが現状だ。

こうした中、清風会及びホスピタル板東は2次救急指定病院でありながら、精神科では対応が難しいとされる内科的合併症を抱える等といった専門的で高レベルな、医療を提供している。この他にも、精神訪問看護や精神グループホームまた障がい者を対象とした、生活援助や就労移行等というように精神疾患を抱えるものから高齢者まで、手がけているサービスの対象は幅広い。

加えて、これからの展望としてアルコール依存症や認知症へのケアも、行っていくこととなっている。

以上のことを踏まえたとき、今回再生支援が行われる両事業者が医療及び介護福祉に関する諸サービスの提供が、不可能となってしまった場合に当該分野サービスでの損害は大きいとされたのだ。

その結果、支援するに当たって十分その条件を満たすものとされたのである。

資金提供・有利子負債の縮小・人材提供による経営基盤の再構築
今回の再生支援において地域経済活性化支援機構は、両事業者に対し関連金融機関への金融支援依頼や資金提供及び、経営分野における人材派遣での経営管理体制の強化と経営基盤の再構築を行っていく。

金融支援依頼対象となる金融機関としては、株式会社筑波銀行と株式会社常陽銀行また株式会社群馬銀行そして、独立行政法人福祉医療機構となっている。これら金融機関に債権者としての権利の放棄や金融支援が要求されるのだ。

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▼外部リンク
医療法人清風会及びホスピタル坂東に対する再生支援決定について[pdf]


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