自宅生活する場合の懸念や必要な支援は~千葉県庁が認知症への県民意識調査結果を公開

2016年5月2日

自宅で住み続けることについての思いが表れた結果

千葉県庁は3月26日、県民の認知症に対する意識や要望などを調査した結果を、ホームページで公開した。

それによれば、認知症についてどの程度知っているかたずねたところ、『よく知っている』と『ある程度知っている』を合わせて89.1%だった。

また、身近な方に「認知症」の人がいるかの問いには、『いる』と回答した人は31.7%。なかでも同居していると答えたのが回答者全体の5.0%にのぼった。

認知症になった時に、自宅で住み続けるうえで最も妨げになるものを選択肢の中から選んでもらった結果、最も多かったのが『夜間の常時介護や徘徊等で介護者の負担が大きいこと』で64.9%。次に『一人暮らしなどで介護者がいないこと』が12.4%、『認知症についての専門知識を有する医療機関が不足していること』が8.9%だった。

一方で、認知症になっても自宅で住み続けるために最も必要なものを選択式でたずねたところ、『家族による介護』が23.8%と最も多かった。また『事業者による入浴、排泄等介護サービス』が18.3%、『専門的医療機関の充実』が17.8%、『地域による見守り』が13.4%、『認知症についての相談窓口』が10.4%であった。

調査結果に影響する”回答者の年齢構成”は

調査は、2月2日から2月15日までの間、千葉県内のアンケート調査協力員1509人に対して、インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答を呼びかけ、202人が回答した(回答率13.4%)。

アンケートはインターネット上で入力して回答する方式であったが、回答者のうち半数以上が60歳以上であった。

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▼外部リンク
認知症対策について/千葉県


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