認知症に備え「家族信託」を学べる本発売

2016年3月17日

認知症発生後の相続対策に有効な「家族信託」をわかり易く解説

相続・家族信託を主として事業展開する司法書士法人オフィスワングループは2016年2月19日、認知症発生後の相続対策に有効な「家族信託」をわかり易く解説した「家族信託の教科書」を出版した。

まだまだ知名度が低い「家族信託」

近年高齢化が進むにつれ、自分が認知症になったら財産はどうなるのか?などで悩む人も増えてきている。そこで最近注目されているのが「家族信託(民事信託)」である。

相続対策の新しい解決手法として、司法書士や税理士など各業界からの関心も高く、家族信託を詳しく知るためのセミナーが各地で開催されている。しかし一般には知名度が低く、家族信託を活用する人はまだまだ少ない状況となっている。

法律知識が無くても大丈夫。実例を用いイラスト付きで解説

そこで家族信託について全国各地で年間100本のセミナーを開催し、広く一般に紹介をしている同社の司法書士が、これからの相続対策を検討中の人や認知症の家族がいる家庭、あるいは業務において家族信託を活用していこうと考えている士業の人々など、様々な人に向け同書を出版している。

内容は、法律知識が無い人でもわかり易いよう、実際の事例を用いイラスト付きで解説している。

「家族信託」の活用方法とは

同書で取り扱われる「家族信託」とは、相続税対策に有効で、従来利用されていた成年後見制度と違い自由度の高い制度となっている。

また認知症になった後の相続対策にも活用され、信頼できる人に資産管理を託せば、認知症発生後の資産管理が凍結されること無く継続的に行えるのも魅力である。例えばアパートを持つ家族が認知症を発症しても、受託者がアパートを管理してくれるため、家賃などの利益は認知症の家族に渡すことが可能となる。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク
@ press「家族信託の教科書」2月19日出版
「家族信託の教科書」
司法書士法人オフィスワングループ

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