厚労省、高齢者虐待への対応強化を通知

深刻な事態、事件を受けて

厚生労働省は、2月19日、各都道府県に対して、平成26年度の高齢者虐待の調査結果と介護施設の職員による高齢者虐待の状況などを踏まえた対応の強化について、通知を行った。

同省は、2月5日に、施設での高齢者虐待が過去最多の300件という調査結果を公表したばかりだ。

しかし15日に、川崎市の老人ホームに入居する高齢者への殺人容疑で、元職員の男が逮捕された事件など高齢者虐待の深刻な事件報道を受け、今回の通知を行うに至った。

現状を踏まえて

先日公表した調査結果によると、介護施設などの高齢者虐待被害者の7割以上が認知症という結果であった。

高齢者本人の判断力が低いと、虐待を受けているという自覚がない、その事実を訴えることができない、周囲も虐待が行われている認識に欠ける、などの場合がある。

また、自治体への高齢者虐待に関する相談、通報件数の約9割が家族、親族などによる虐待関連であるため、それらの対応に偏りがちだ。市町村の体制の見直しにあたっては、介護施設の職員などによる虐待への対応も適切に検討することが重要だとされている。

今後、望まれる取り組み

虐待の未然防止と早期発見、相談・通報の受付から事実確認までの迅速な対応。各地域で実施されている取り組みを参考に、地域の実情に合った体制整備の充実に努める。これらを市町村と都道府県が連携を強化して進めていくことが望まれている。

同省でも、各市町村の担当職員を対象にしたセミナーを近日中に開催する予定であるという。

（画像は公式ホームページより）

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