認知症対策に新たな解決方法「家族信託」専門サイトオープン

『民事信託・家族信託ドットコム』

司法書士法人オフィスワングループは、民事信託・家族信託専門のホームページ『民事信託・家族信託ドットコム』を、2015年11月2日にオープンしたと発表した。

「空き家問題」「親亡き後問題」 の新たな解決方法

今年7月政府は、相続税減税措置として「遺言控除」を新設する方針を発表した。中でも相続対策で最も注目され関心を集めているのが、「家族信託(民事信託)」だ。司法書士、税理士、不動産会社、金融機関、葬儀社などを対象に、全国各地で「家族信託」セミナーが開催されている。

家族信託の活用法としてとくに注目されているのが、「障がいを持つ人が家族におり、両親が亡くなった後の生活を支援するための信託(親なき後問題の解決)」と、「空き家問題を解決するための信託」。いずれも、認知症の人を抱える家族にとっては関心の高い問題だ。

成年後見制度に代わる認知症対策

家族信託とは、自身が持っている財産(不動産や現金)を、信用する家族に託す制度。主に、「認知症発生後の相続対策」や「二次相続発生後の遺産承継先の指定」で活用される。

認知症になった場合、家族信託を活用することで相続税対策を継続的におこなうことができ、この点が従来の成年後見制度とは大きく異なる。

また遺言を書く場合に、「長男に相続させるつもりだが、長男が亡くなった後は、孫に財産を相続させたい」という二次相続以降の希望などについても、信託法改正前とは異なり、家族信託を活用することで二次相続の承継先も決めることができる。

「家族信託」を具体的にわかりやすく解説

家族信託は、財産額の大小に関わらず幅広い活用方法がある制度だが、一般には複雑で理解しにくいと思われがちだ。同サイトでは、家族信託が相続・財産承継の対策方法の1つとしてより身近に社会に浸透し普及できるよう、イラスト入りでわかりやすく説明し、相談事例から解決方法までを具体的に解説している。

現在、サイトを閲覧した人を対象に、「家族信託の活用事例集(全30ページ超)」を無料でプレゼントするキャンペーンを実施中。

（画像は民事信託・家族信託ドットコム、司法書士法人オフィスワングループより）

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『民事信託・家族信託ドットコム』
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