全国各地の自治体の認知症受け入れ準備まとめ

2015年11月13日

新オレンジプラン

厚生労働省は、2012年の調査において、認知症高齢者は462万人と発表。さらに10年を過ぎる2025年には、約700万人に達すると推計している。これは、65歳以上の5人に1人が認知症ということだ。

政府は今回新たに「新オレンジプラン」を策定し、地域全体で認知症をサポートすること、認知症の早期発見と対応をおこなうことについて、市区町村レベルでの認知症支援を要請。

各自治体が、それぞれの地域で認知症をサポートする準備をしていこうというのが、新オレンジプランだ。

発信機能付きのブルートゥースタグ -京都府長岡京市-

(画像参照元:長岡京市

長岡京市では、全国で初めて近距離無線通信「ブルートゥース」の小型タグを、無料で200個、高齢者に貸し出すことを決定。2016年2月より2年間実施する。財布に入れたりバッグに付けたりできる。無線LAN「WiFi」で位置情報や時間が記録され、発見の手掛かりになる。

てぃ~だカフェ開設 -沖縄県浦添市-

(画像参照元:浦添市

浦添市では、市在住の認知症の人や介護をしている家族、地域の人々、専門職などが集い、ほっと一息つける場所、地域と繋がる場所として「てぃ~だカフェ(認知症カフェ)」を開設。サポーター養成講座や認知症医療講座、レクレーション、アロママッサージなどが随時開催されている。

認知症キッズサポーター養成講座 -兵庫県小野市-

(画像参照元:小野市

小学生が認知症の高齢者への接し方を学ぶ講座を、市内の小学校で開催。クイズや寸劇を通して、症状の特徴や声をかける際の注意点「驚かせない・急がせない・気持ちを傷つけない」の3つの「ない」が大切と教わった。

帰宅困難者に「オレンジネットワーク」 -長野県下諏訪町-

(画像参照元:下諏訪町

認知症による徘徊で帰宅困難となった人への対応策として、関係機関と地域の事業所などが連携するネットワークを構築。早期発見、安全確保をめざす取り組みとして、来月から運用する。町内の商店やタクシー、郵便局、コンビニ、給油所などに協力を呼びかける。

「おかえり支援事業」で模擬訓練 -愛知県名古屋市-

(画像参照元:名古屋市

名古屋市では、2012年より「はいかい高齢者おかえり支援事業」として模擬訓練を実施。介護事業者やタクシー会社、量販店など協力事業者に「捜索協力依頼メール」を配信し協力を依頼、声かけのコツや注意点を指導している。

「オレンジカフェ」でのんびりした時間を -山口県下関市-

(画像参照元:下関市

認知症患者と家族、地域の人らが集まり、のんびりした時間を過ごせる「オレンジカフェ」が、来月、市内の公民館や会館に開設される。介護福祉士も常駐して相談に応じてくれ、介護者同士が会話できる「くつろぎ・いやしルーム」も併設される。

認知症サポーター養成講座に署員参加 -宮城県白石市-

(画像参照元:白石市

認知症を正しく理解し、患者や家族を支援する「認知症サポーター」養成講座が開かれ、白石署員約30人が受講。認知症で徘徊する高齢者に応対する機会の多い警察署員に、専門家が話し方や接し方を指導した。

高齢者見守りキーホルダー事業を開始 -東京都足立区-

(画像参照元:足立区

足立区では、認知症高齢者の安心・安全につながる「高齢者見守りキーホルダー事業」を実施。登録番号の入った見守りキーホルダーを携帯することで、速やかに身元確認ができる。認知症による徘徊に、地域包括支援センターなどが24時間365日対応する。

▼関連記事
認知症対策の国家戦略『新オレンジプラン』策定



こちらのニュースもどうぞ

認知症最新ニュース アクセスランキング

  1. 1たけしの家庭の医学「最新!老化ストップSP」(2017年5月放送…
  2. 2認知症患者は2025年に700万人を突破。65歳以上の5人に1人
  3. 3認知機能の維持に希望の光!注目される「コリン」の効果とは
  4. 4「最近ニオイがしないかも…」は危険!?認知症予防のカギとなる嗅覚…
  5. 5TBS「名医のTHE太鼓判5 SP」手術で改善可能な認知症の治療…
  6. 6認知症に新たな治療の可能性、老化を抑え寿命を延ばす効果も
  7. 7ソフトバンク、スマホアプリで認知症高齢者見守り支援サービス
  8. 8【樋口直美さんインタビュー】レビー小体型認知症は認知症というより…
  9. 9超小型GPS端末&スマホで徘徊検知「パルモどっち君」発売
  10. 10【田平武先生インタビュー】第1回:認知症予防の今:脳のネットワー…
このページの
上へ戻る