全国各地の自治体の認知症受け入れ準備まとめ

新オレンジプラン

厚生労働省は、2012年の調査において、認知症高齢者は462万人と発表。さらに10年を過ぎる2025年には、約700万人に達すると推計している。これは、65歳以上の5人に1人が認知症ということだ。

政府は今回新たに「新オレンジプラン」を策定し、地域全体で認知症をサポートすること、認知症の早期発見と対応をおこなうことについて、市区町村レベルでの認知症支援を要請。

各自治体が、それぞれの地域で認知症をサポートする準備をしていこうというのが、新オレンジプランだ。

発信機能付きのブルートゥースタグ -京都府長岡京市-

（画像参照元：長岡京市）

長岡京市では、全国で初めて近距離無線通信「ブルートゥース」の小型タグを、無料で200個、高齢者に貸し出すことを決定。2016年2月より2年間実施する。財布に入れたりバッグに付けたりできる。無線LAN「WiFi」で位置情報や時間が記録され、発見の手掛かりになる。

てぃ～だカフェ開設 -沖縄県浦添市-

（画像参照元：浦添市）

浦添市では、市在住の認知症の人や介護をしている家族、地域の人々、専門職などが集い、ほっと一息つける場所、地域と繋がる場所として「てぃ～だカフェ（認知症カフェ）」を開設。サポーター養成講座や認知症医療講座、レクレーション、アロママッサージなどが随時開催されている。

認知症キッズサポーター養成講座 -兵庫県小野市-

（画像参照元：小野市）

小学生が認知症の高齢者への接し方を学ぶ講座を、市内の小学校で開催。クイズや寸劇を通して、症状の特徴や声をかける際の注意点「驚かせない・急がせない・気持ちを傷つけない」の3つの「ない」が大切と教わった。

帰宅困難者に「オレンジネットワーク」 -長野県下諏訪町-

（画像参照元：下諏訪町）

認知症による徘徊で帰宅困難となった人への対応策として、関係機関と地域の事業所などが連携するネットワークを構築。早期発見、安全確保をめざす取り組みとして、来月から運用する。町内の商店やタクシー、郵便局、コンビニ、給油所などに協力を呼びかける。

「おかえり支援事業」で模擬訓練 -愛知県名古屋市-

（画像参照元：名古屋市）

名古屋市では、2012年より「はいかい高齢者おかえり支援事業」として模擬訓練を実施。介護事業者やタクシー会社、量販店など協力事業者に「捜索協力依頼メール」を配信し協力を依頼、声かけのコツや注意点を指導している。

「オレンジカフェ」でのんびりした時間を -山口県下関市-

（画像参照元：下関市）

認知症患者と家族、地域の人らが集まり、のんびりした時間を過ごせる「オレンジカフェ」が、来月、市内の公民館や会館に開設される。介護福祉士も常駐して相談に応じてくれ、介護者同士が会話できる「くつろぎ・いやしルーム」も併設される。

認知症サポーター養成講座に署員参加 -宮城県白石市-

（画像参照元：白石市）

認知症を正しく理解し、患者や家族を支援する「認知症サポーター」養成講座が開かれ、白石署員約30人が受講。認知症で徘徊する高齢者に応対する機会の多い警察署員に、専門家が話し方や接し方を指導した。

高齢者見守りキーホルダー事業を開始 -東京都足立区-

（画像参照元：足立区）

足立区では、認知症高齢者の安心・安全につながる「高齢者見守りキーホルダー事業」を実施。登録番号の入った見守りキーホルダーを携帯することで、速やかに身元確認ができる。認知症による徘徊に、地域包括支援センターなどが24時間365日対応する。

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