認知症になったら「施設」を選ぶか「地域」を選ぶか、思いは半々・・・

「認知症に関する世論調査」1682人が回答

内閣府は、9月3日～13日にかけて、全国の20歳以上 3000人を対象として認知症に関する世論調査をおこない、10月23日にその調査報告を発表した。認知症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする方針だ。

調査は、「認知症の人と接する機会の有無」「認知症に対するイメージ」「認知症になった場合の暮らし」「認知症に対する不安（本人自身）」「認知症に対する不安（家族）」「国や自治体に求める認知症施策」の各項目について、調査員による面接聴取がおこなわれ、1682人から回答を得た。

6割が地域で生活していくのは困難と感じている

「認知症の人と接したことがある」と答えた人は56.4％。複数回答により、家族、親戚、近所付き合いの中で接したと答えた人が、それぞれ4割前後をしめた。

認知症に対するイメージでは、認知症になっても、医療・介護などのサポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域で生活していけると答えた人が、33.5％。認知症になると、身の回りのことができなくなり、介護施設に入ってサポートを利用することが必要になると答えた人が、35.9％。

全体として、地域で生活していけるとする人が4割、地域で生活していくのは難しいと考える人が6割という結果となった。

家族への負担を心配、7割超

認知症に対する不安については、家族に身体的・精神的負担をかけるのではないかと答えた人が、74.9％と最も多かった。

今までできていたことができなくなってしまう不安もさることながら、家族やまわりの人に迷惑をかけるのではと心配する傾向が強いことがうかがえた。

介護施設、サポート体制の充実を要望

国や自治体に求める施策としては、介護施設の充実や医療・介護などのサポート体制の構築が上位をしめている。

ついで家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み、認知症のことを相談できる窓口・体制の充実、薬や治療法の研究・開発の促進、経済的負担を減らす取り組みを望む声が多い結果となった。

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内閣府「認知症に関する世論調査」報告