政府、骨太方針2017を決定。認知症支援で循環型の仕組構築へ

待ったなしの認知症支援

平成29年6月9日、政府の骨太の方針2017「経済財政運営と改革の基本方針」が決定され、認知症支援で「循環型」の仕組構築が盛り込まれました。認知症患者本人とその家族、介護提供者、地域、法整備が一体となって取り組む姿勢が示されています。

介護ニーズに応じたサービスの拡充、交付金、介護費用の地域差縮減、介護人材の確保、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供など、介護における切れ目のない効果的な循環型サービスの構築を目指すとしています。

介護医療院については、介護療養病床等からの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準を設定、同時にそこで働く介護人材の処遇改善・負担軽減、安心・快適に働ける環境 の整備が推められます。

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の推進も継続

各自治体によるサービス設置のニュースが続く新オレンジプランについても、より一層の実現推進が図られます。予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等が提供されるよう、認知症初期集中支援チームの設置、認知症疾患医療センターの整備及び地域包括支援センターとの連携の強化は引き続き行われます。

また、地域包括支援センターの強化、認知症サポーターの養成・活用、生活機能障害リハビリの開発・普及、家族支援の普及、成年後見制度の利用促進など総合的に取り組むとされています。

▼外部リンク
内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2017