認知症最新ニュース

司法書士法人ABC 民事信託サービス始動 認知症対策に

2017年2月27日

専門的な相続支援の司法書士法人ABC

大阪府大阪市中央区に本店を構え、大阪などの関西のほか、東京などの関東において、法令で定められている書類の作成提出などを行い、専門的な相続支援を手がけている司法書士法人ABCは「民事信託サービス」を新規に開始すると発表しました。



認知症で資産の管理が困難に

2025年に700万人を超えると考えられている認知症高齢者。その問題は医療だけでなく、意思の疎通が困難になることで遺言書の作成などにも支障を来します。

判断能力に問題が生じると、資産の管理が困難になる場合がありますが、そのために用意されている制度である成年後見人を立てるという方法では、相続税の対策を行ったり、資産の組み替えをしたり、遺言書の作成ができなくなる可能性があります。

それぞれに合った「民事信託あんしんサポート」を

信託とは財産管理の方法で、当事者の事情に合わせた設計により、信頼できる人に管理、処分してもらうこと。司法書士法人ABCでは、相続に関する生前対策として、当事者の意思が不明確な場合も含めて、潜在的な要望を汲み取り、解決方法を提示するとしています。

民事信託に遺言や成年後見制度、生前贈与など、依頼者それぞれの要望に合わせた「民事信託あんしんサポート」を用意。司法書士法人ABCはこのサービスを1年で50件、3年後には年間200件の受注を目指すとしています。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
民事信託サービス、2月より本格始動


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