来年3月、75歳以上の運転者に認知機能検査を義務化

2016年7月15日

認知症の疑いがあると判定された運転者が対象

2016年7月12日、政府は、改正道路交通法の施行日を2017年3月12日とする政令案を閣議決定したことが分かった。朝日新聞など各社が報じている。

改正道路交通法では、75歳以上の運転者を対象に、逆走や信号無視など18項目に違反すれば原則として、臨時の認知機能検査が義務付けられる規定が盛り込まれる。

さらに75歳以上の運転者が免許更新時か臨時の認知機能検査において、記憶力と判断力が低い「1分類」と判定された場合には、医師の診断が義務となるという。

多発する高齢者の交通事故に対応

今回の改正は高齢運転者による重大事故を防ぐことを目的としている。

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会によると、運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数において、65歳以上の高齢者によるものは16~24歳の若者に次いで多い。

認知症で治療中の者が運転する乗用車が、多数の車両が絡む事故を引き起こした例や、事故後に認知症と診断される場合も少なくない。

今回の改正により、免許更新時か臨時の認知機能検査において認知症を発症していると診断された場合、免許は取り消しか停止される。

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認知症の人の事故やトラブルの把握へ~国が省庁連絡会議
電話で10分の認知症検査

▼外部リンク
高齢運転者支援サイト 一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会


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