茨城県3つの企業と認知症普及啓発企業連携事業協定締結

茨城県3企業と認知症の正しい理解の普及に関連する協定の締結

平成28年7月5日、認知症への正しい理解及びその啓蒙（けいもう）・普及のため認知症普及啓発企業連携事業協定を、新たに3企業と結んだと茨城県が発表した。

なお、これに当たり同年6月29日にこの締結式が執り行われている。

認知症を抱える高齢者の見守りができる体制の構築を目指して

現在、高齢化社会の進行等を背景に認知症を抱える高齢者は急増しており、またこうした彼らの介護に当たるのは多くの場合その家族だ。

だが、認知症という病態の性質を踏まえ考慮したとき患者の家族によるケアのみならず、地域一丸となって見守ることが特有の周辺症状を抑えることに繋がる。こうしたことを踏まえ茨城県は、2011年度より団体や企業等と認知症普及啓発企業連携事業協定を結んできた。

今回の3企業との締結はこれら1連の流れの延長上のものであり、これにより合わせて30の企業とこの協定を結んだことになる。

新たに3企業を加え認知症の正しい理解を促す

今回、新たに茨城県と認知症普及啓発企業連携事業協定を結んだのは、綜合警備保障株式会社茨城支社と中央労働金庫茨城県本部そして、ヤマト運輸株式会社茨城主管支店だ。

これらを含む30企業との連携の下、認知症サポーター養成講座等を行い、それらを通じ茨城県住民が認知症に対する正しい理解を持つよう促し、ひいては認知症を抱える高齢者を、地域全体で見守ることのできる体制づくりを図っていく。

▼関連記事
茨城県認知症疾患医療センターの公募を開始

▼外部リンク
茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定締結式を開催しました