安倍首相「介護離職ゼロ」を目指し、特養増設・待機解消へ

仕事と介護が両立できる社会づくりを

安倍晋三首相は9月24日、自民党本部で記者会見をおこない、「介護離職ゼロを目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」「仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたい」との考えを表明した。

首相は、総裁再選が正式に決まったのを機に、経済最優先の姿勢を強調、『ニッポン「一億総活躍」プラン』を掲げ、『希望を生み出す強い経済』『夢をつむぐ子育て支援』『安心につながる社会保障』の「三本の矢」を新たに謳った。

認知症など在宅介護の負担軽減を

中でも社会保障は、高齢者に加え、現役世代の「安心」も確保するものでなければならないとし、「介護離職ゼロ」という明確な目標が提示された。

介護離職者が、年間10万人を超えるという現実を見据え、認知症の患者を抱える家族をはじめとした在宅介護の負担軽減への手立ては、早急に対処されねばならないだろう。

急速な高齢化の進展と社会保障負担がますます増加傾向にある今日、2020年には、団塊世代が70歳を超え、大量離職する事態をも迎えなければならない。

入所待機者の解消を

政府は、全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標として、2016年度より特別養護老人ホーム（特養）の整備費拡充を最重要施策としている。

さらに特養を増やす具体策として、

「消費増税分を原資とする『地域医療介護総合確保基金』（15年度の介護分で724億円）を財源として活用する方針」（YOMIURI　ONLINEより引用）

であるという。

政府は、予防に重点をおく医療制度を推進し、高齢者に多様な就労機会を提供することで、高齢者世帯の自立をも支援していく方針だ。これらの施策により、認知症を介護する家族の負担が少しでも改善されることを期待したい。

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自民党 総裁記者会見 プレスリリース