【質問】親の認知症に備えて、家族信託しておきたい。私に家族信託の受託者はできますか？

もうすぐ８０代の親の認知症が心配で、「認知症ねっと」で情報を収集しはじめました。認知症になると、医療や介護の対策だけでなく、お金の管理や財産の処分の問題もでてくる。「家族信託」という制度が、高齢期の親のお金の管理に使えるということが分かりました。

そして、我が家の現状をチェックしてもらったところ、

①家族信託が必要である（やさしい家族信託コラム第11回）
②家族信託ができる（やさしい家族信託コラム第12回）

とのことでした。ただ、家族信託を実際に実行するには、私が「家族信託の受託者」として家族信託を実践していく必要があるそうです。果たして、普通の主婦の私に「家族信託の受託者」ができるのでしょうか？

【答え】家族信託の受託者はできそうです。３つのチェックポイント

家族信託の受託者とは、家族信託契約に基づいて、委託者から託された信託財産の管理運用を行う担当者のこと。なんだか難しそうですが、果たして普通の主婦のＡ子さんに、家族信託の受託者はできるでしょうか？

家族信託の受託者が「やるべきこと」は、①善管注意義務　②忠実義務　③分別管理義務　の３つです。

【家族信託の受託者が　できるかチェック】

家族信託の受託者は、家族からの信頼があるだけでは足りず、前記①～③の義務を守り、信託受託者としての実務を実際に行える能力が必要となります。

その点、Ａ子さんは、

①主婦として家計の管理をしてきた経験と、すでに、お父さんお母さんにお願いされた実家の管理をしているという実績がある
②自分の利益のためではなく、お父さんとお母さんが万が一認知症になったあとも、二人の暮らしを守ってあげたいと思っている
③今でもお父さんとお母さんから預かったお金の管理は、きちんと領収書をもらって、結果を報告するようにしている。自分のお財布と「ごちゃまぜ」にすることはしていない。信託契約後は、「信託財産専用の口座」を作り、自宅の「信託登記」もして、今まで以上に、分別して分かりやすく管理することができる

以上のとおり、A子さんは、お父さんお母さんからの信頼があるだけでなく、前記①～③の「やるべきこと」を守り、契約内容で定められたことを実際に行えるに十分な力があるといえます。

さらに、自分自身でできないことも「家族信託の受託者」として、信頼できる第三者に委託することもできるので安心です。A子さんは、これまで整理した情報をもとに、お父さんと家族信託の契約を実際に締結し、実践していくことにしました。

次回は、「自分でできる？家族信託手続きの流れ」について紹介します。

【解説】高齢期の親のお金を守りたい子どもが実践する「家族信託」

「家族信託 」とは、親（委託者という）が、子どもなどの信頼できる家族・親族（受託者という）に、不動産や預貯金などの財産の管理を任せる契約のことで、「民事信託」ともいわれます。親（委託者）が決めた目的に沿って、子ども（受託者）が、信託された財産を管理・処分し、親（受益者という）のために使用します。

「家族信託の受託者」は、法律上の制約のある「商事信託の受託者」とは異なり、「どなたでも」なることができます。

しかし、「家族信託の受託者」には、最低限守らなければならない義務が３つあります。したがって、その義務が守れそうにない方は、「受託者」にふさわしくないと言えます。また、その義務が守れそうであっても、物理的、時間的制約があるなどで、実際の信託実務を行うことができない人は、避けた方がよいといえるでしょう。

このように、家族信託をスタートするまでには、

①高齢期の親のお金を守るために、我が家に「家族信託」が必要か？
②うちでもできそうか？
③受託者たりうる人がいるか？

という段階別のチェックが必要となります。

①家族信託が必要とは分かっていたのに、②うちでもできそうか、③受託者足りうる人がいるかのチェックが遅れたため、結局、「家族信託も他の対策もできなかった」ということになっては大変です。

そうならないように、親の認知症が気になり始めたら、早いうちに家族信託スタートのためのチェックをされることをお勧めします。

【家族信託スタートのためのチェックまとめ】

「家族信託」とは、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。本コラムの著者は、一般社団法人家族信託普及協会の認定家族信託専門士です。
本コラムで紹介する事例は、フィクションです。実際に家族信託をご検討される場合は、専門家へご相談ください。