国立研究開発法人国立循環器病研究センターと尼崎市認知症低減に向け包括協定締結

2016年5月13日

尼崎市と国立循環器病研究センターが認知症現象へ向け包括協定締結

平成28年4月18日尼崎市及び国立研究開発法人国立循環器病研究センターは、心血管系のリスク管理を通じた認知症の減少を図る、包括協定を締結したと発表した。

なお、今回のように市と国立循環器病研究センターが認知症関連の協定を結ぶ事例は初となる。

現在、米国フラミンガム研究や英国CFAS研究またフィンランドFINGER研究等といった、主として海外における研究により心血管系疾患のリスク管理への重点的アプローチが、認知症の減少にも繋がり得ることが明らかにされている。

こうしたなか超高齢化社会にある日本においても、循環器病への対策が求められているのだ。

今回の包括協定の締結は、このような事実に基づいたものだと言える。

というのも、国立循環器病研究センターは国内での循環器病に対する研究及び治療の最高機関であり、また過去尼崎市においてはヘルスアップ尼崎戦略事業として、メタボ健診での心血管系疾患のリスク管理に重点を置くことで、脳梗塞や虚血性心疾患等と言った循環器系疾患によった死亡率の減少を成功させているからだ。

つまり、この2つが医療や研究また教育に関する交流等において包括協定を締結することにより、両者の保有する循環器疾患関連技術や研究結果また住民に対する、あらゆる教育機会の提供等といったことが可能となる。

そして循環器疾患リスク対策を通じ、健康寿命の延伸及び認知症予防のモデル事業を図る予防医療の確立を目指すのである。

【この記事を読んだ方へのおすすめ記事】