徘徊高齢者の早期発見にICTを活用

人力とICTを駆使して発見する訓練

国立研究開発法人情報通信研究機構と東日本電信電話株式会社千葉支店は3月24日、千葉県香取郡神崎町において認知症高齢者等の捜索模擬訓練を実施することを発表した。

社会福祉法人神崎町社会福祉協議会が主催する徘徊高齢者の声かけ訓練に新しい情報通信技術（ICT）を導入し、「人間とICTが連携する新しい訓練」を行う。

位置情報の把握に加え、効率的な捜査協力依頼

徘徊高齢者役に小型Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）タグを所持させる。

Wi-SUNタグからは常時電波（Wi-SUNビーコン）が発信されており、その電波を町中のWi-SUNルータで検知することで、徘徊高齢者の位置情報が把握できる。

また、徘徊高齢者の最寄りにいる捜索協力者のスマートフォンを自動的に検出し、捜査協力依頼情報をスマートフォン上に通知し、徘徊高齢者の早期発見につなげる。

今回の実験を通じて、ICTシステムが徘徊高齢者への声かけで有効に機能するのか、行方不明者が早期発見できるのか否かの検証を行う。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク
国立研究開発法人情報通信研究機構・プレスリリース
東日本電信電話株式会社千葉支店・プレスリリース