厚労省が認知症高齢者への介護サービスの実態を調査

浮かび上がる全体的傾向

厚生労働省は16日「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果概要を公表し、認知症高齢者の状態に応じた介護サービスの実施状況について、横断的に行った調査の成果を発表している。

それによると、サービス利用者に占める認知症高齢者の割合は「居宅系サービス」で「日常生活自立度IIa～M」が約5割、「居住系サービス」で「日常生活自立度IIa～M」が約8割などとなっていた。

認知症患者に対する受け入れ体勢に差

居宅系サービスにおける傾向として、認知機能が重度化するにつれて種々サービスの利用割合が高くなる傾向があり、「訪問介護」「訪問リハビリテーション」「通所介護」「通所リハビリテーション」の施設は揃って軽度者の利用需要が多いことが分かった。

それに対して「認知症対応型通所介護」「特定施設入居者生活介護」「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」は重度者の利用率が高いことが分かった。

調査から浮かび上がった認知症高齢者に対するサービス提供の実態として、認知症患者の受け入れを前提としたサービスは「認知症の人に対するケアの方針」の策定が行われている割合が高く、一方で居宅系サービスの場合は同方針の策定件数が少なく、医学的診断の実施率も低いことが分かった。

（画像はプレスリリースより）

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厚生労働省　プレスリリース[pdf]