不動産業界でも学ぶ　認知症患者への応対力

秋田住宅流通センターが社員教育で「認知症サポーター養成講座」

秋田住宅流通センターは、9月15日に社員教育として、「認知症サポーター養成講座」を行った。高齢化が進む中、賃貸物件の管理者として認知症に対する正しい知識を学ぶことで、業務上でのトラブルが起こらないように心がけていく。

認知症は身近な病気

今回のような「認知症サポーター養成講座」は、社会貢献事業の一つとして開催されるもので、高齢者が安心して暮らすことができる社会の手助けとなるよう、学んだ知識を身近な生活の場や職場などで活用していく。

認知症の正しい知識やつきあい方を理解し、認知症の人を応援していく「認知症サポーター」には、身近にいる認知症の人を支援し、まちづくりの一端を担っていくことへの期待も高い。

秋田県の現状

秋田県では、少子高齢化が急激に進んでいる。賃貸アパートでは、認知症を疑われる高齢者の入居も多くなっている。そのため、管理会社と認知症と思われる高齢者との間で、さまざまなトラブルが急増している。

秋田住宅流通センターは、秋田市と横手両市を中心に賃貸物件を管理しているが、高齢者の夫婦や一人暮らしの入居者が増加しているという。

同センターでは、今回の知識を活かし、高齢化社会においても適切な対応ができる不動産業社を目指していく。

（画像はイメージです）

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