【生活クラブ生協・東京】自治体と連携し認知症高齢者の見守り活動を！

東京都内16の自治体と協定を締結

生活クラブ生活協同組合・東京では、地域における子育てや高齢者支援事業の一環として、共同購入の配送システムを利用した見守り活動を展開している。今回、9月10日現在において、東京都内16の自治体と協定を締結し、事業者登録をおこなっていることを明らかにした。

生活クラブ・東京が「見守り協定」を結んでいる自治体は、品川区、港区、目黒区、大田区、杉並区、練馬区、北区、新宿区、足立区、立川市、国分寺市、国立市、東村山市、青梅市、日野市、町田市の計16の自治体。生活クラブは、今後もさらに多くの自治体と連携し、見守り活動を展開していく意向だ。

配送メンバーが「認知症サポーター養成講座」を受講

生活クラブでは、東京都内にある13の配送センターにおいて、配送業務に携わるメンバーが「認知症サポーター養成講座」を受講。認知症高齢者の行動や言動を理解し、気持ちに寄り添った適切な対処方法を学ぶ。

宅配事業の強みを生かし「見守り」を

宅配事業は、定期的に地域を循環して対面による共同購入品の配達をおこなうというシステムの強みによって、個人や地域の異変に素早く気づくことが可能。

生活クラブでは、食品や生活雑貨などを配達する際、組合員宅や近隣において、パジャマ姿で歩き回ったり座り込んだりしているなど、通常と異なる状況の高齢者を発見した場合、地域包括支援センターや自治体窓口に連絡することとしている。

今後も生活クラブ生協・東京では、障がいがあっても、歳をとって認知症を発症しても、長年住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉事業の推進と地域における見守り活動に取り組んでいく方針だ。

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認知症サポーターとは

▼外部リンク
生活クラブ生協・東京「地域で見守り活動を展開します」
生活クラブ生活協同組合 プレスリリース（PR TIMES）