公文、認知症予防のための「学習療法」で日本初のSIB調査事業を実施

2015年6月15日

経産省の委託事業

株式会社公文教育研究会は、6月9日、経済産業省が実施する「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)」に関し、SIB(ソーシャル インパクト ボンド)の導入を前提におこなう実証調査事業が採択されたと発表した。

SIB(ソーシャル インパクト ボンド)

SIBは、イギリスで開発されアメリカやオーストラリアでも導入されている官民連携の社会的投資モデル。

すぐれたサービス事業に対して投資家が資金を提供し、それにより削減された財政支出などから、自治体が投資家に成果報酬を支払うという仕組み。介護予防分野でSIB調査事業をおこなうのは日本で初めてとなる。

調査内容

今回の調査は、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果的であると実証されている「学習療法」と、その応用である認知症予防のための「脳の健康教室」の2つのプログラムが、SIBの導入を前提として、7月から5カ月間おこなわれる。

公文教育研究会の「学習療法センター」が、日本財団、福岡地域戦略推進協議会(FDC)と共同で実施し、すでに「学習療法」を導入している45の高齢者介護施設と、16カ所の「脳の健康教室」が調査に協力。具体的には以下の3点について、社会的投資収益率(SROI)法により調査される。

(1) 「学習療法」によって認知症高齢者の介護度を改善することで、公的介護費用等の削減に貢献可能かどうか。
(2) 健康な高齢者を軽度認知障害(MCI)、または要介護認定にさせないために、「脳の健康教室」が認知症予防サービスとして公的コスト削減に貢献可能かどうか。
(3) 「学習療法」実施により認知症高齢者の家族および介護施設職員、施設運営者等にどのような社会的便益が図れるか。
(プレスリリースより)

2017年度からの本格導入を予定

調査によって得られた成果は、2016年2月に経済産業省に報告される。その上で日本財団、慶應義塾大学、福岡地域戦略推進協議会を中心に、自治体での小規模導入を開始し、2017年度からのSIB事業本格導入をめざす予定だ。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク
公文教育研究会 プレスリリース


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