孤独・孤立対策における自治体DX進捗状況

進んでいない自治体は89%

自治体のデジタル変革（DX）をサポートする、一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「孤独・孤立対策」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表しました。「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、12月21日（木）にオンライン報告会が行われます。

自治体におけるデジタル変革（DX）の具体的な取り組みとしては、GPS装置の購入補助、見守り世帯のGIS化、ひとり暮らし高齢者宅への緊急通報システムの貸与、電力スマートメーターを活用した独居高齢者のフレイル検知、コミュニケーションロボットの活用による高齢者の見守り、ひとり親家庭のオンライン相談、児童虐待防止のためのSNS相談などが挙げられます。これらの施策は、高齢者や孤立しがちな人々の安全と福祉を守るためのものです。

「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」概要

【調査期間】　2023年6月〜7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

予算や人材不足が課題

DX推進の理由としては、強いニーズの存在、十分な予算の確保、社会福祉協議会や消防本部などの外部団体との協同、関係機関との協定締結による協力体制の整備などがあります。しかし、進んでいない自治体は89.0%に上り、ニーズの不明確さ、予算不足、人材不足、技術的課題の存在、民間企業による見守りサービスの充実、高齢者自体のDXに対する消極的な姿勢などが挑戦となっています。

調査のまとめでは、「進んでいる」と回答した自治体の割合は、県で50.0%、市・区で15.2%、町で5.9%、村で6.6%となり、自治体規模間での格差が明らかになりました。ニーズがあるにも関わらず、予算や人材不足で実現できない自治体が多い印象です。また、対象の高齢者がデジタル化に消極的で導入しにくいケースもあるようです。

自治体DX推進協議会では、孤独・孤立対策におけるDXの推進が社会的課題の解決に大きく寄与すると考えており、さらなる支援と取り組みを進めていく方針です。デジタル技術を活用した支援策の拡充は、高齢者や孤立しがちな市民の生活の質を高めることに貢献します。

（文頭画像はイメージ、文中画像はプレスリリースより）

▼外部リンク
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会（2023年12月21日）