「家族信託」に関する意識調査

７割が親の「認知症による資産凍結」リスクを認識

家族信託のサイト「おやとこ」（ https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/ ）などを運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（東京都港区）は、45〜65歳の男女約1000名を対象に、「家族信託」に関する意識調査を実施しました。

調査結果のポイントは次の３つでした。
① 高齢者の親を持つ45〜65歳の73％が親の認知症による「資産凍結」リスクを認識している。
②「家族信託」について21％が理解し、「成年後見制度」については32％が理解している。
③「家族信託」について聞いたことがない人の割合は、昨年の34.3％から26.2％に減少した。

調査結果

認知症による「資産凍結」リスクを把握している割合は73%
認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できないなど、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。「Q1.あなたは認知症による資産凍結問題についてご存じでしたか。」（N＝1064）と質問したところ「はい」が72.7%、「いいえ」が26.6%という回答となりました。

家族信託の制度について理解している割合は21%
「Q2. 家族信託について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」(N = 1064) と質問したところ、「制度を理解している」が21.0%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは詳しくは知らない」が52.0%、「今まで聞いた事がない」が26.2%、「わからない/答えたくない」が0.8%という回答となりました。

成年後見制度について理解している割合は32%
「Q3. 成年後見制度について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」(N = 1064)と質問したところ、「制度を理解している」が32.2%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が55.0%、「今まで聞いた事がない」が11.5%、「わからない/答えたくない」が1.3%という回答になりました。

57％が親と資産凍結のリスクについて話したことはないと回答
「Q4. 認知症による資産凍結のリスクについて、親と話したことはありますか」（N = 774）と質問したところ、「話したことはある」が41.5%、「話したことはない」が57.5%、「わからない/答えたくない」が1.0%という回答となりました。

調査概要

調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2023年10月5日〜10月12日
調査機関（調査主体）：自社調査
有効回答：親が存命の45〜65歳の男女1064名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

（文頭画像はイメージ、文中画像はブレスリリースより）

▼外部リンク
【調査レポート】45〜65歳の7割が親の「認知症による資産凍結」リスクを認識。「家族信託」の認知度は昨年対比で向上