SMS、自治体向け「介護・フレイル予防」の新サービス提供開始

国の「健康寿命延伸プラン」に対応

株式会社エス･エム･エス（東京都港区）は、自治体向け新サービス「データを活用した介護・フレイル予防」を7月より提供開始しました。また、7月27日（水）～29日（金）東京ビッグサイトにて開催される「第7回 フレイル・介護対策EXPO」に同サービスを出展します。

本サービスは2020年の法改正により、2024年までに全市町村での整備を目指す高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向けて、各市町村が行う調査事業・計画策定事業・予防事業の3つの事業をワンストップで支援するものです。
各市町村は高齢者の医療・介護情報の把握、取得したデータを活用した地域における健康課題の整理・分析や施策の検討と策定、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防と介護・フレイル予防の具体的な対策までの一連の流れを、効果的・効率的に実施することが可能となります。

少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により、日本経済を働き手として支える現役世代の負担が深刻な課題となっており、健康寿命の延伸が不可欠です。国も2019年に「健康寿命延伸プラン」を策定し、2040年までに男女とも健康寿命を3年以上延伸することを目標に掲げています。

そのような中で、重要な取り組みの一つとして位置づけられているのが「介護予防・フレイル対策、認知症予防」です。フレイルとは加齢とともに体や心の働き、社会的なつながりなどが弱くなった状態のことを指します。

厚生労働省による調査では、要支援または要介護と認定された人の「介護が必要となった主な原因」のうち、「高齢による衰弱」（フレイル）が12.8％を占めており、認知症、脳卒中に次いで高い割合となっています。フレイルは、予防に取り組むことでその進行を緩め健康な状態に戻すことも可能であることから、今後の健康寿命延伸の鍵となっています。

「データを活用した介護・フレイル予防」概要

【提供開始】2022年7月
【対象者】各市町村の高齢者の保健事業と介護予防担当者
【内容】
①調査事業：介護予防把握事業（基本チェックリスト・フレイル質問票）、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
②計画策定事業：高齢者福祉計画、介護保険事業計画、高齢者福祉計画＋介護保険事業計画
③予防事業：重症化予防・特定保健指導（オンライン）、介護・フレイル予防教室（オフラインまたはオンライン）
【問い合わせ先】info@kaigo-frailty-yobo.net

「第7回フレイル・介護対策EXPO」概要

会期：2022年7月27日（水）～29日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト 東展示棟1～3ホール
参加費：無料 ※参加には事前登録が必要です。
主催：フレイル・介護対策EXPO事務局
URL：https://re-care.jp/

（画像はイメージです）

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エス・エム・エス、自治体向け「データを活用した介護・フレイル予防」サービス提供開始