2020年、認知症高齢者が保有する資産は“約250兆円”

高齢化の進展に伴い、2040年には“約345兆円”に

三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、独自に推計（※）した認知症高齢者が保有すると推定される全国の「資産総額」、「金融資産」、「不動産」を発表しました。全国の認知症高齢者が保有すると推定される資産総額は、2020年で約250兆円、2040年には約345兆円にまで増加することが分かりました。

（※）日本銀行「資金循環統計」、総務省「全国家計構造調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業報告書などから、当社の調査部が独自に推計

調査推計のポイントは次の通りです。

●日本の認知症高齢者が保有する資産総額は2020年で約250兆円、2030年に314.2兆円、2040年には約345兆円に増加
●うち金融資産は約170兆円から約237兆円（2040年）へ、うち不動産は約80兆円から約108兆円（2040年）に増加
●金融、不動産ともに三大都市圏に集中するが、特に不動産は、三大都市圏で72％
●いずれも金額ベースでは東京が最大。金融資産では、2040年に神奈川県が東京都を抜き最大へ
●2020年から2040年への増加率でみると、金融資産では埼玉県、不動産では沖縄県が大きい
●全金融資産に占める認知症高齢者保有の資産額の割合は、東京都は低い。最大は新潟県

課題先進国日本、認知症有病率も先進国中トップ

内閣府が発表した令和3年版高齢社会白書によると、日本の65歳以上人口は3619万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.8％で世界最高でした。さらに、2040年には3人に1人が65歳以上になると推計されています。また、経済協力開発機構（OECD）が発表する日本人の認知症有病率（病気を持っている人の割合）は2.33％で、OECDに加盟する先進国35カ国の中でもっとも高い数字です。

さらには、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとの調査結果も出されています（厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業報告書2013年）。このように、日本における高齢化社会および、認知症患者数の増加は世界と比較しても進んでおり、社会的な課題の一つとなっています。

認知判断能力の低下に備えた財産管理が必要

認知症高齢者が保有すると推定される資産額は増加傾向にあります。認知症を発症した場合、認知判断能力の低下により、従前のような金融取引や不動産の管理が困難になるケースがあり、社会的な課題となっています。

これには後見制度や信託などで、介護、入院などを始め、本人のための必要な費用について、資産を引き出せるように事前に準備しておくことが有効ですが、自由に動かせない資産となっているケースも多く、社会全体で見ても、経済的なロスが生じていることとなってしまいます。

今回、同社が独自推計したところ、認知有病者が保有する全国の金融資産および不動産の総資産額は、2020年で252.1兆円となり、2030年に314.2兆円、2040年には345.0兆円まで増加することが分かりました。

都道府県別でみると、東京都を中心に三大都市圏に集中している一方で、北海道と福岡県が金融資産で5兆円を上回り、また、2020年から2040年への不動産の増加率では、沖縄県が最大、宮城県が次点となるなど地方の意外な結果も浮き彫りになりました。

詳しくは下記外部リンクよりご覧下さい。

（文頭画像はイメージ、文中画像はプレスリリースより）

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