県自治体による認知症の対策が加速。宮崎県の取り組み事例を紹介

宮崎県の認知症への取り組み

現在、日本では高齢化社会が進み認知症の人が増加する懸念から、各地で認知症への取り組みが急速に広がっている。

宮崎県は2015年3月30日に県の公式サイトにて「認知症について」のページを更新した。

まずはかかりつけ医に相談を

同ページによれば、認知症には正しい知識が必要であり、早期に診断を行うことが出来れば、その症状を遅らせることも出来るという。

このことから、認知症の症状を疑われるときは、一人で悩まず、まずは普段から受診している「かかりつけ」の医師に気軽に相談できることが大事なのだ。

宮崎県は認知症サポート医を講師とした「かかりつけ医」に対する研修会を実施し、すでに多くの医師が受講し、認知症の相談役となっているという。

医療機関も強化へ

医療分野においては、県内3カ所の病院を宮崎県認知症疾患医療センターに指定し、認知症への医療強化を図っているという。

指定医療機関は一般財団法人弘潤会野崎病院、一般社団法人藤元メディカルシステム大悟病院、医療法人向洋会協和病院で、指定期間は平成26年4月1日から平成29年3月31日としている。

その他、医療機関で働く医師や看護師らに対しても認知症の患者や介護をする家族を支援するための、知識や認知症ケア基本などの研修を行っている。

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▼外部リンク
宮崎県「認知症について」