認知症に対するWHO会合で開催。「世界的な認知症に関するフレームワーク」設立

認知症に対する世界的な会合開催される

スイスのジュネーブで3月16日・17日、世界保健機構の主催で「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」が開催された。

80にも及ぶ加盟国のほか、団体や学会、NGOが参加し、合計で約400人集まったという。

日本の取り組みも紹介

日本からは、原勝則厚生労働審議官が出席し、日本における取り組みの紹介を行った。

日本では現在462万人の認知症患者がおり、2025年には約700万人に到達すると予想されていることや、認知症の人を支えるだけではなく、認知症状を持ちながらも、よりよい生活が行えるように見守っていくことが大事だと考えているという事実をまず、説明した。

そして、日本では認知症サポーターの養成プログラムを実施しており、すでに講座を修了した人は580万人にのぼるということを紹介。

また、ICTやロボットを活用した、ケアやリスク軽減の方面においても、日本は世界に寄与できるとアピールを行った。

世界的な認知症に関するフレームワークも決定

そのほか、参加国や団体らがコミットメントを発表し、「世界的な認知症に関するフレームワーク」がとりまとめられた。

このフレームワークは「ケア」「治療」「リスク軽減」「権利」「リーダーシップ」「開かれた科学とデータ」「研究」の7つの柱からなっている。

各国や各団体は今後、まとめられたコミットメントに照らし合わせながら、認知症対策を行っていくという。

そして、同フレームワークは随時、よりよい方向へ手直しをしていくとのことだ。

（画像は厚生労働省ホームページより）

▼外部リンク
「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」で「アクションの呼びかけ（Call for Action）」が発表