認知症施策を充実化！「認知症になっても安心して暮らせるまち」を【大阪市】

認知症患者自身の意志を尊重するまちづくり

大阪市は17日、「認知症になっても安心して暮らせるまち」実現に向けて、認知症高齢者を支援する施策をいっそう充実させる方針を発表した。

平成27年度には「認知症初期集中支援推進事業」「認知症高齢者見守りネットワーク事業」の2事業を実施。前者3,100万円、後者2,800万円の予算を確保し、認知症の早期対応や地域における支援などに活用する予定だ。

介護家族の支援も強化する

「認知症初期集中支援推進事業」では、医療・介護・福祉専門職や専門医などによる「認知症初期集中支援チーム」を結成。地域包括支援センターに設置し、認知症の早期発見や早期診断など、初期における適切な対応を行う環境を整える。

「認知症高齢者見守りネットワーク事業」では、介護者の精神的かつ身体的な負担を軽減するための施策を充実させる。介護者が急な入院などで在宅ケアが難しい場合、福祉施設で緊急ショートステイを受け入れるほか、認知症カフェに専門職を派遣し介護の相談などに対応する。

また認知症高齢者が徘徊などにより行方が分からなくなった場合に、地域の協力者に向けて一斉メールなどを配信。早期発見につなげるシステムを構築する予定だ。

（画像は大阪市のホームページより）

▼認知症関連おすすめ雑誌

▼外部リンク
大阪市　報道発表資料