みずほ情報総研、認知症に関する調査研究報告書を発表

全国300の自治体から回答。先進事例研究も

みずほ情報総研は、国の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき、認知症の人が住み慣れた町で生き生きと暮らすことができる地域社会の実現に向け、無作為に抽出した全国600の自治体に対するアンケート調査を実施、あわせて今後の施策検討などを行いました。

自治体に対するアンケートでは、認知症の人の理解を深めるための普及啓発の取組状況や課題について10項目が設定され、301自治体から回答を得ました。地域住民の認知証に対する理解促進、意識啓発、当事者支援に力を入れている一方、「不足していると考える情報・取組」では、「認知証に関する基礎知識」64.1％、「相談先、医療機関、介護サービス等の情報」62.2％、「認知証予防に関する情報」56.4％となり、情報不足に悩む現場の姿も垣間見ることができます。

また、今後の課題として「認知証への関心が薄い層にアクセスすることが難しい」が複数のテーマで挙げられており、認知証の人の希望やニーズの把握が困難なこと、人材不足などにもついても回答が多くみられました。

業種ごとの課題解決を支援

先進事例研究では、全国で約980万人にのぼる認知証サポーター、オレンジリング、認知症カフェなどがレポートされ、みずほ情報総研ではすでに行っている、小売業、金融機関、公共交通機関等への情報提供支援に加え、「今後、業種ごとの支援課題等を理解できる研修メニュー、情報発信を行っていく」としています。

詳しい内容については、下記外部リンクよりご覧ください。

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みずほ情報総研、認知症の理解を深める普及・啓発キャンペーンの効果的な実施方法等に関する調査研究報告書