福岡県大牟田市、NTTらと「地域密着型リビングラボ」共同実験

自治体、地域住民、企業が連携した認知証ケア

福岡県大牟田市と西日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社（NTT）は、自治体・地域住民・企業のサービス共創の仕組み「地域密着型リビングラボ」の共同実験を、2月26日より実施すると発表しました。

大牟田市では15年前から認知症ライフサポート研究会を中心に、自治体、企業、住民が連携しながら、認知症の当事者視点で住民同士の関係性を重要視する認知症ケアの取り組みを進めてきました。

地域住民主体の課題解決を

「地域密着型リビングラボ」は、地域住民を利用者としてではなくサービスをともに作り上げるパートナーとして捉え、生活における本質的な課題の探求や解決策の検討・検証を行います。企業や自治体などが地域住民へインタビュー等を行う「企業提案型モデル」から脱却することにより、生活社目線のサービス充実を図ります。

大牟田市は実験場所を提供し、サービス共創における地域連携の仕組みを検証します。NTT西日本は事業提供者となる企業として、住民と一緒になった地域の課題提起やサービス試作品を提供し、サービス開発手法の検証を行います。また、NTTは本共同実験を通じて、研究を進めているサービス共創プロセスの検証、課題整理も行います。

（本文画像はプレスリリースより）

▼外部リンク
NTTと大牟田市、地域と企業の共創による 「地域密着型リビングラボ」共同実験の開始について