東北福祉大学と仙台市が認知症対策で連携を発表

大学の持つ知識を市のフィールドに活かす

東北福祉大学と仙台市は「認知症対策の推進に関する協定」を締結することで合意。昨年12月24日には仙台市役所にて締結式が行われ、東北福祉大学の渡辺信英学長補佐、草間吉夫特任教授、仙台市の藤本章副市長、高橋宮人健康福祉局長らが出席した。

藤本副市長は同協定を結ぶにあたり、市として喫緊の課題である認知症対策について、東北福祉大学の知見やノウハウなどを採り入れたいとした。また渡辺学長補佐も、仙台市民と認知症対策のため力を尽くしたいと述べた。

人材育成やケアパス作成など幅広く連携する

同協定により東北福祉大学と仙台市が共同で実施していく予定の事業は、以下の通りだ。

1.認知症の医療と介護の連携モデルの推進
2.認知症の方を支援する専門職の人材育成
3.認知症ケアパス作成
4.地域における認知症の正しい理解と支え合いの推進
5.地域のつどいの場の創出を推進
6.国際認知症研究センター構想の推進
7.その他、両者が必要と認める事項

協定の有効期間は平成30年3月31日まで。今後は実務担当者会議を設置し、大学と市で協議が進められる予定だ。

大学と市が連携することにより、認知症患者と家族にとって住みやすいまちづくりと認知症対策の前進が期待される。

（画像はニュースリリースより）

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