パナソニック、地域包括ケア実現に向け、新システムの実証実験

超高齢化社会と介護人材の需給ギャップに対応した事業展開

パナソニック株式会社は、地域包括ケアシステムに有用なサービスを開発するため、2017年9月1日より順次、自治体と連携した遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始すると発表しました。連携して実施する自治体・機関、事業所は大阪府交野市・箕面市、愛知県豊田市（豊田市つながる社会実証推進協議会）です。

「平成28年版高齢社会白書」（厚生労働省）によれば、2025年には3人に1人が高齢者となり、認知症高齢者は700万人を超え、37.7万人の介護人材の需給ギャップが発生するといわれており、これら社会問題を解決するサービス開発・事業展開を目指した実証実験となっています。

ホームネットワークを活用しシステムを構築

今回の実証実験は、遠隔で宅内の状態や状況を把握できるよう、IoT機器を活用したシステムの構築に取り組みます。同社では既に居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を、27棟の施設に導入し、熱中症や脱水症状の状況把握を助けています。

この「エアコンみまもりサービス」に同社の「ホームネットワーク」機器を組み合わせた、システムを構築していきます。在宅介護サービスを提供している地域の事業所と連携して実証実験を行い、介護ケアや緊急時に必要とされる情報の見極めとシステムの活用方法、および実用化に向けたサービス体制を整えます。

介護サービス利用者の協力を得、普段通りを生活から一日の生活リズム・行動パターンを分析、さらに訪問やヒヤリングを行い、一人ひとりに最適なサービスの提供を行うとともに、突発的な緊急対応を軽減する役割も期待できます。

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パナソニック、地域包括ケアシステム実現に向けた遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始