東芝デジタルソリューションズ、筑波大と地域包括ケア共同研究

2017年9月12日

2025年を見据え、充実した地域包括ケアシステムを

東芝デジタルソリューションズ株式会社(神奈川県川崎市、以下、東芝デジタル)と、国立大学法人筑波大学大学院(以下、筑波大)は、「地域包括ケアシステムの深化」および「多様化する高齢者像を捉えた地域マネジメント」を実現するサービスの開発に向けた共同研究を開始しました。

団塊の世代が75歳以上になる2025年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、各種サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の取り組みが全国で行われています。

東芝デジタルは2016年度よりモデル自治体からデータを活用したサービス効果の分析業務を受託しており、筑波大は、認知症高齢者に対する実態調査に基づいた認知症予防や重度化防止の研究が進められています。

研究成果は国や自治体にもフィードバック

共同研究により、ビッグデータの分析方法の考案、情報の共有及び提供、地域診断情報の標準化を目指すこととなります。共同研究の成果は、東芝デジタルは自治体向け「地域包括ケア事業支援ソリューション」の提供、筑波大は同ソリューションを活用したより高品質のアプローチ手法の具体化や標準化に関して研究を進め、国・自治体・サービス現場・有識者へフィードバックしていく、としています。

共同研究の成果は、2017年11月9日(木)〜10日(金)、東京・有明で開催される「J-LIS地方自治情報化推進フェア2017」で紹介され、地方自治体から広く意見・要望を集める予定となっています。

▼外部リンク
東芝デジタルソリューションズ、筑波大学大学院との地域包括ケアシステムにおける最適ケア実現に向けた共同研究について


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