216万人が認知症の疑いがあるまま運転している可能性

認知機能検査を忠実に再現し統計結果を報告

株式会社ベスプラが、8月3日、75歳以上のドライバーが免許更新時に行う「認知機能検査」を忠実に再現したサイトを公開し、統計結果を報告しました。それによると、216万人のドライバーが認知症の疑いがあるまま運転している可能性があることがわかりました。

認知症の疑いある人の比率と交通事故死亡者数がおおよそ比例

サイトで公開された認知機能検査は、警視庁が公表している運転免許更新のための認知機能検査を忠実に再現したもので、今年3月12日から7月31日の4ヶ月間を集計。採点方法も警視庁が公表している仕様に基づき、3つの分類に振り分けています。第1分類は、記憶力や判断力が低くなっており、認知症の可能性があるため、臨時適性検査または医師の診断が必要な人。第2分類は、記憶力や判断力が少し低くなっている人。第3分類は、記憶力や判断力に心配のない人です。受験者全体で12,642人の中から、40代〜80代以上の8,459人の結果をもとに報告をまとめています。

報告では、年代の上昇に応じて、認知症が疑われる第1分類の比率が高くなること。年代ごとの第1分類率と交通事故死亡者数がおおよそ比例すること。60歳以上で第1分類とされたドライバー数が約216万人と算出されたことなどが、調査結果の重要なポイントとして報告された上で、同社が開発した認知機能を鍛えるアプリ「脳にいいアプリ」に効果があったことも合わせてレポートしています。

調査結果の詳細は、外部リンクよりご参照ください。

▼外部リンク
株式会社ベスプラ ニュースリリース
運転免許証更新の認知機能検査へ挑戦　
脳にいいアプリ