ヤマト運輸社員を対象にした認知症サポーター養成講座開催

茨城県とヤマト運輸が包括連携協定を締結

茨城県とヤマト運輸株式会社が、7月31日、緊密な相互連携や協働よって、地域社会の活性化および県民の安全・安心な暮らしの確保を実現することを目的とした「包括連携協定」を締結しました。

具体的な連携事項として、ヤマト運輸社員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催などが掲げられています。

買い物支援や見守りサービスなども検討

ヤマト運輸は全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化・課題解決を、行政や地方自治体とともに取り組む活動「プロジェクトG」を推進しており、その一環として、茨城県と今回の締結を行いました。

包括連携協定では、茨城県の産品のPRを目的に、オリジナルの宅配ボックスや送り状の作成、買い物支援や見守りサービス・バス路線網の維持と物流効率化に向け「客貨混載」の実施の検討、災害時の物資の集積と配送の連携などが挙げられています。

その中でも注目すべきは、高齢者・障害者支援として、ヤマト運輸の社員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催を掲げていることです。これは平成28年にヤマト運輸と茨城県が締結した「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」に基づいています。

福地域と生活に密着したサービスを展開するヤマト運輸の社員が認知症サポーターとなれば、認知症の患者と家族にとって大きな安心材料となります。高齢化社会において、こうした大手企業の取り組みは今後、さらに重要性を増すことでしょう。

（画像はニュースリリースより）

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茨城県・ヤマト運輸ニュースリリース