「新オレンジプラン」が改定、目標設定がより具体的に

2017年7月20日

2020年度末を目標に新たな数値目標

7月5日、「新オレンジプラン」の改定が発表されました。新オレンジプランとは、2015年1月に発表された「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現」することを目的に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて策定された厚生労働省の認知症施策です。

今回の改定は主に、これまで2017年度末を目標として数値が設定されていたところを、新たな目標設定年度として2020年度末を定め、数値目標の変更やより具体的な施策を提示しています。

2016年度末の実績は良好

具体的な改定部分は、認知症サポーターについては、「認知症サポーターの人数（累計）」を2016年度末の実績をもとに目標人数を320万人引き上げ、2020年度末には1200万人に設定。

認知症の人と地域で関わることが多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関の職員に認知症の理解を深めてもらうため、認知症サポーターについて、周知し、受講を勧めることにより、認知症に気づき、関係機関への速やかな連絡等、連携できる体制整備を進める。

との文言を足し、地域や企業の連携をより明確に求めるようになりました。

早期診断・早期対応のための体制整備に関しては、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数（累計）」を2016年度末の実績をもとに目標人数を2.2万人引き上げ、2020年度末に7.5万人を目標に。それにともない、高齢者人口約500人に対して1人が受講するという基本的考え方を引き上げ、高齢者人口約470人に対して1人のかかりつけ医が受講することを目標にしています。そのほか、歯科医師や薬剤師の認知症対応力向上研修の目標を新設しました。

認知症患者の介護者への支援については、

認知症の人が集まる場や認知症カフェなど、認知症の人や家族が集う取組を全市町村に普及させ、こうした活動の情報を市町村や地域包括支援センター等から住民に発信する。

地域の実情に応じて認知症地域支援推進員等が企画するなど、認知症の人が集まる場や認知症カフェなどの認知症の人や家族が集う取組を2020（平成32）年度までに全市町村に普及させる。

という文言を加え、より具体的な指針を提示しています。

このほか、認知症患者を含む高齢者が生活しやすい環境づくりや、認知症の予防や診断・治療、介護モデル等にわたる研究開発について、認知症患者や家族への支援体制など、今回の改定によって具体的できめ細やかな対応案が付け加えられています。

改定された新オレンジプランの詳細については、外部リンクよりご覧ください。

▼外部リンク
厚生労働省認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン) 〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（PDF)
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）新旧対比表（PDF）

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