大京グループ、「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを開始

社員が健康で安全に働けることは全ての基本

マンション事業を展開する大京グループは、社会問題化する介護離職に対処するため、介護離職ゼロを目指した取り組みを開始するとともに、厚生労働省の「両立支援ひろば」に登録、仕事と介護の両立を支援する企業の証である「トモニン」マークを使用することとなりました。

みずほ情報総研が行った2017年3月の調査によれば、誰にも相談できずに退職する人が 47.8%に上ることが明らかになるなど、企業の体制づくりが不可欠な状況となっています。大京グループでも、社員アンケートを行い、その結果今後 5 年間で全社員の 3 人に 1 人が介護に関わる可能性があると予想されています。

365日24時間介護相談ほっとラインを開設

これまでも、育児・介護休業や休暇、勤務時間の配慮などの他、「積み立て保存休暇の利用」、「セレクト在宅勤務制度の導入」、「認知症サポーター養成講座の受講」など独自制度による両立支援を行ってきました。

今回はこれら加え、社員の認識と知識を高める「仕事と介護の両立支援ハンドブックの作成」 、外部の専門家による専用の電話相談窓口「365日24時間介護相談ほっとラインの開設」が行われました。介護相談ホットラインは、大京グループに在籍する社員（契約社員、管理員、臨時従業員を含む）とその家族 、さらに、介護状態になっていない人でも利用可能となっています。

高齢出産により育児と親の介護が重なる「ダブルケア」や、自分自身の病気・療養と親の介護と重なるケースなど、企業の力が必要となる場面は今後も増加していくと考えられます。大京グループでは「社員自身の健康づくりや、仕事と育児や介護、看護、治療などを両立しながら長く働き続けられる職場づくりを目指し、各種制度を整えていく」としています。

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