警察庁が認知症による身元不明者などのDNAをデータベース化へ

認知症患者の身元特定にも活用

警察庁は13日、身元不明遺体および行方不明者のDNA型について、新たにデータベース化することを発表した。14日より一ヵ月間、一般より意見を集め、施行は来年4月になる予定。

内閣府において6月に閣議決定された「死因究明等推進計画」に基づき、DNA型情報について整理、保管、対照できるシステムを構築。遺体の身元確認や、行方不明者の死亡確認などに役立てたい考えだ。

家族の同意があれば不明者のDNAを登録

警察庁はすでに捜査対象者など約56万件ものDNA型データを保持。新しいデータベースでは身元不明遺体のDNA型および、犯罪に巻き込まれた恐れのある人、認知症を患う高齢者など、行方不明者のDNA型を登録する。

警察では年間約17万体もの遺体を取り扱っており、そのうち身元が分からない遺体は年間約1,000体。一方、行方不明者の届け出数は全国で年間8万人以上。そのうち半年経っても行方が分からない人は年間2,000～3,000人で、これらの行方不明者について家族の同意があれば、不明者自身や家族のDNAを採取してデータ化する。

認知症患者が徘徊により事故に巻き込まれるケースなども増えており、データベースの利用により行方不明者の早期発見が期待される。

（画像は警察庁のホームページより）

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