東北大学と異業種52社、世界初「スマート・エイジング学際重点研究センター」創設

認知症ゼロ社会実現へ、東北大と企業群がタッグ

東北大学は、2017年4月1日、認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す世界初の研究機関「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設しました。
国内外の研究機関等とも連携し、国際的に顕著な成果を創出する重点研究拠点となっています。いまや認知症予防は日本社会の重要課題課題となっており、同センターの研究成果が期待されるところです。

認知症による経済損失は14.5兆円

日本の高齢化率は27.3％（2016年9月現在）と、先進国中最も高い数値となっています。予備軍を含めた認知症人口は800万人と推計され、これによる経済損失は医療費や介護など年間14.5兆円に上ると試算されています。
今後、人工知能（AI）やロボット技術はますます進歩していくことは確実であり、認知症研究の推進により元気な高齢者が増えれば活躍の場は広がっていくことが予想されます。

高齢者の元気こそ、日本の未来を明るくする

同センターは、超高齢社会を乗り切るためにはスマート・エイジングが求められるとし、次のように定義しています。「（スマート・エイジングとは）一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてはより賢明で持続可能な構造に進化すること」。高齢者の元気が日本の未来を支えるということでしょう。

研究成果を企業に還元〜産学連携

研究成果は「東北大学スマート・エイジング・カレッジ」を通じて参加する民間企業（2017年3月において52社が参加）に還元され、産学連携による商品・サービスの開発、人材育成が推進されます。参加企業は、センターでの研究成果にもとづく最新の知見と共に、認知症現場での実践を通じて、市場性のある商品・サービスの開発を促進できることとなり、研究成果の迅速な社会への普及が期待されます。

▼外部リンク
東北大学プレスリリース
東北大学スマート・エイジング・カレッジ