平成28年度「第3回認知症地域支援体制推進全国合同セミナー」が開催

2017年3月15日

地域支援体制の情報を共有

去る1月30日、平成28年度「第3回 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー」が開催されました。主催は認知症介護研究・研修東京センター。

会場のコクヨホールには、都道府県、市区町村の介護福祉に携わる多くの担当者が集まりました。

セミナーの狙いについての主催者からの説明後、認知症に対する地域の支援体制の拡充を図るために、今やるべきことは何か、どんなことができるのかをテーマとして講演が行なわれました。

石川県加賀市、宮城県、和歌山県御坊市の3自治体より、認知症に対する取り組み状況についての報告があり、意見交換なども行われました。

3自治体の活動状況を報告

石川県加賀市チーム

加賀市の認知症対策の現状や、加賀市がこれまでに行なってきた取り組みが紹介され、さらに現在認知症対策の核として掲げている「加賀市地域包括ケアビジョン」について説明がありました。

加賀市では全国と比べても高齢化が早く進んでいるため、地域包括ケアシステムの構築が急務。システムの構築は「加賀市のまちづくり」そのものであるとの認識の元、現在の取り組み状況と今後の展望について報告されました。

宮城県チーム

高齢化が進む現在、認知症対策を重点事業として取り組んでいる宮城県。若年性認知症など市町村単位では解決できない問題もあると認識し、県を含めた包括的な取り組みが必要として調査を行なっています。

講演ではこうした調査結果の他、本人・家族の声を聴く活動についての報告もありました。

和歌山県御坊市チーム

御坊市では認知症対策の総合計画に基づいて、これまでに認知症への支援の充実が図られてきました。 さらに平成28年度からは、より総合的な取り組みとして「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」を発足。 このプロジェクトを通じ、産官民学が連携し一体となって「認知症の人でも総活躍の1人になれる社会の実現」を目指します。

▼外部リンク
認知症介護情報ネットワーク


このページの
上へ戻る