高齢者を支える地域づくり協定、締結式が開催されました(東京都)

2017年2月10日

認知症になっても暮らし続けられる地域に

東京都は、都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」に取り組んでいます。これは都内で広域的に活動する事業者・団体の協力により、高齢者等の異変に気付いた際の連絡や認知症の方を支える地域づくり等を推進するもので、今回、協力事業者・団体を拡大し、1月に締結式を開催しました。

事業者の高齢者対策に対する取り組みを奨励

協定の内容は、「高齢者等の見守り」「認知症の方への支援」「高齢者等の消費者被害の防止」「高齢者等の消費者被害の防止」を奨励するもので、各事業者の取り組みが円滑に進むよう都が支援を行うというもの。 コンビニやタクシーの大手各社、東京電力グループ、新聞販売組合などの同意を得て、都が昨年3月に初めて締結。区市町村や地域包括支援センター、警察、消防などに情報を提供してもらい、1人暮らしや認知症の高齢者の生活を共にサポートしたり、徘徊で行方不明になった人の捜索で連携することを想定していました。

このたび新たに、東急グループやイオンなど20事業者が参加し、小池百合子東京都知事のほか、20の事業者・団体の代表が参加し、締結式が行われました。


■関連リンク:「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」の締結式を開催します!


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