認知機能低下リスクを歩行速度で予測~伊達市で社会実験

2016年12月19日

認知症保険の加入者が使う歩行速度測定システムを活用

株式会社InfoDeliver(以下、インフォデリバー)は12月、北海道伊達市と連携し、スマートフォン・アプリを活用した歩行速度の測定と、測定データを使って各種健康増進施策の効果を定量化する方法を調べる社会実験を開始したと発表しました。

この実験では、インフォデリバーが生命保険業界で初めて認知症治療保険を発売した太陽生命保険株式会社(以下、太陽生命)の顧客向けに提供している「認知症予防アプリ」のシステムを活用します。

このアプリは、将来の認知症やMCI(軽度認知障害)のリスク予兆を早期発見し予防をサポートするためのもので、2016年10月より提供されています。

またスマートフォンは、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社の協力を受け、歩行速度測定に用いるセンサーの性能が優れたアンドロイド端末「arrows M03」を使用します。

医療費低減効果があるかを検証

健康増進施策の効果を定量化する方法は、国民健康保険等の医療費と歩行速度との相関関係を分析し、検証を行います。

社会実験には、伊達市在住の60歳以上の市民で、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している人が参加します。

そして、独立地方行政法人東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士が研究指導を行います。

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