認知症介護において重要な見守りセンサーも介護報酬の対象へ

2016年11月25日

2020年をめどに新しい診療・介護報酬システムの構築を目指して

平成28年11月8日、介護現場における人材不足の解消等を目指し、ロボットや人工知能を用いた医療行為を、診療報酬対象とするため検討に入ったと報じられました。

現在政府は、介護現場における人材不足等の解消に向け様々な取り組みを行っています。また日本では、認知症を抱える人が増え続けておりBPSD等の特有の症状から、介護者にとって負荷になってしまう場合が多いものです。

こうしたことから、先にあげた政府による取り組みの1つとして、介護現場においてロボットを導入することで介護者の負担がどの程度軽減されるのか、検証にあたっています。

そして今回、介護現場へさらにロボット導入を促すため、現場にロボットを導入した事業所に介護報酬を上乗せすること等を検討しようというのです。

今回、報酬対象として検討されているのは認知症介護で有用な見守りセンサーや、いわゆる介護ロボット等です。また、この他にも関連データを膨大に蓄積可能な人工知能も検討対象とされています。

これにより、介護現場における介護者の負担軽減及び、医療クオリティの向上を図っていくのです。

▼外部リンク
内閣府

【この記事を読んだ方へのおすすめ記事】