平成29年の道路交通法改正を受け日本老人精神医学会が提言

改正道路交通法に当たっての提言にて認知症にも触れ

2016年11月15日、改正道路交通法の施行に当たりより良い運用に向け提言を行ったと、公益社団法人日本老年精神医学会が発表し、その中で認知症に関する事項にも触れられました。

高齢者による事故の増加と改正道路交通法施行を受けて

今日、日本人口における高齢者の比率は増加の一途を辿っています。またそうした中、彼らによる交通事故も増えてきているのです。これらを受け、改正道路交通法を2017年に施行することで、国は高齢者による事故の減少を図ろうとしています。 そして、当該改正法では認知機能検査の実施とそれによる運転免許の取り扱いについても、触れられています。

そこで今回、日本老年精神医学会はこうした事柄を受け、当該改正法が高齢者のQOLも保たれつつ施行されるよう、提言を発表したのです。

認知機能検査の結果と安全運転の可否が同等でない点について指摘

当該提言では、改正道路交通法において安全運転の可否を認知機能検査の結果及び、石による認知症であるとの診断を判断基準としている点も指摘しています。

それによると、認知機能等の関連検査もしくは認知症であるとの診断は、安全運転の可否を判断する指標とはならないこともあるとし、個々人のおかれている状況等も踏まえた判断を要するとしています。

その上で、これに関しては改正法実施後での事故事例分析及び医学的客観的事実等によって、なされるべきともしているのです。

▼外部リンク
学会NEWS改正道路交通法施行に関する提言