家族の会厚生労働大臣あてに要望書を提出

より暮らしやすい社会の実現に向け厚生労働大臣へ要望書提出

平成28年8月31日、昨今の介護保険制度の改定について検討が開始されたことを受け、認知症を抱える者及びその家族の置かれている現状を、厚生労働大臣に訴えるため要望書を提出したと、公益社団法人認知症の人と家族の会が発表した。

なお今回提出された要望書は、2011年4月に申し入れられた「認知症の人と家族も安心して暮らせるための要望書」を、新たに2016年版としてまとめなおしたものである。

介護保険制度改定の検討開始を受けて

認知症を抱える者は現在、高齢化も後押しとなり増加傾向にある。また認知症は、発症することでその本人が自信の力でできる物事が限られ加えて、医療費や関連サービスの利用費等と経済面においても、それまでと比べ必要に迫られる様になっていく。

だがその一方で、現在政府は利用可能なサービスの制限や実質的な負担の増加を含む、介護保険法の改定に向け検討に入っているのだ。

そこで、こうした事態と自身らの行ったアンケートにより明らかとなった、関連サービスの利用や費用の負担における現状も踏まえを受け、認知症の人と家族の会は平成23年4月22日に提出した要望書を改めてまとめなおし、それを厚生労働大臣に提出したのである。

サービスの利用しやすさや財源確保そして分かりやすい制度の構築等を求めて

今回提出された要望書では、主に財源の確保とその活用についてまた、誰もが理解しやすい制度システムの構築について求められた。

そして、そこでは、利用を希望するサービス選択時における利用者の主体性の尊重や、現行制度に対するイギリスのリンクワーカー制度を例にした制度システムへの改善、また介護に当たる者の待遇改善とそれによる人材の確保等について記載されている。

またこの他にも、要支援対象者に対する訪問及び通所介護を、介護保険から除外することに対する反対意見や特養老人ホームの対象者を、要介護3に限らないといったものについても明記された。

この様に、制度の理解しやすさや利用性また財源や人材確保等と、関連する制度において幅広く触れられている。

▼外部リンク
認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書2016年版