認知症を抱える高齢者等の地域見守りケアシステムに検討開始

奈良市における地域単位での見守りシステム構築に向け検討開始

平成28年7月20日、認知症を抱える高齢者等の地域住民が日々の暮らしをより良く送れるよう、地域単位で彼らを見守るためのシステム構築に向け検討を開始したと奈良市が発表した。

なお、これに伴い同事業に賛同した26の民間事業者と同年7月12日に、奈良市安心・安全”なら”見守りネットワーク事業協定を結んでいる。

多視点での見守りの重要性を踏まえて

現在日本は高齢化社会の真っ只中（ただなか）であり、これも1因となって認知症を抱える高齢者の数が急増し続けている。また認知症自体、主要症状である認知的なものと精神及び行動面でのそれである、周辺症状の2つで構成されている。そして、とりわけ周辺症状による徘徊（はいかい）は本人の安全性はもちろんのこと、介護を難しくさせる要因ともなりかねない。

これらから、認知症を抱える高齢者のケアは家族内のみで行われるべきではなく、行政や地域住民また民間事業者といった多方面からの見守りが重要となる。

そうした視点から、同年2月13日に奈良市社会福祉協議会とともに様々な民間事業者や市民を招いた、シンポジウムが開かれ先にあげた3者間での連携によった見守りシステム構築の、重要性が討論されたのだ。

これを踏まえ、奈良市は民間事業者の協力下で構築する地域見守りシステムについて、検討することしたのである。

民間事業者の日々の業務で発見された見守り対象者にアプローチ

今回検討されている地域見守りシステムは、先の協定を締結した民間事業者との情報共有によって行われるものだ。

具体的には、事業者の日常的な業務上において発見された、見守り対象と思われる者に関する情報が市に報告され、それを基に市がその対象者に調査や訪問等の何らかのアプローチを行い、その結果を事業者にバックアップすることでなされる。

これにより、地域住民間での見守りや行政サービス等ではカバーしきれない面での見守りを補完し、より地域住民が安心して安全に暮らすことのできる町づくりを目指すのである。

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